代表理事の交代時の具体的な入力方法（ケース5）
今回のケースとしては、以下のような内容にて、代表理事が交代する場合を仮定し、具体的な入力方法を説明します。
1. 「役員変更」を入力するページにおいて、「重任・退任」タブを選択し、退任する代表理事にチェックを入れ、変更原因として「任期満了による退任」を選択します。
今回のケースでは、甲野太郎にチェックを入れ、「代表理事の任期満了による退任」を選択します。
そのまま続けて「重任・退任」タブにおいて、代表理事となる理事にチェックを入れ、変更原因として「代表理事として継続」を選択します。
今回のケースでは、乙野次郎にチェックを入れ、「代表理事として継続」を選択します。
「事業年度」と「効力発生日」を入力します。
効力発生日（役員変更日）は、役員の任期が満了する定時社員総会日になります。
定時社員総会日は、通常、事業年度末日から2～3か月以内に開催されます。
※3月決算の場合は、5月や6月
※12月決算の場合は、翌年2月や3月
事業年度は、上記の効力発生日（＝定時社員総会日）の直前の事業年度を入力します。
※効力発生日2025年6月18日／事業年度4月1日から3月31日の場合
⇒事業年度：2025年4月1日から2025年3月31日と入力
※効力発生日2025年2月27日／事業年度1月1日から12月31日の場合
⇒事業年度：2024年1月1日から2024年12月31日と入力
代表理事の辞任や退任により会社実印の届出を行っている代表理事がいなくなる場合は、
新たに会社実印の届出を行う代表理事を選択する必要があります。
「会社実印の届出」という項目が表示された場合は、新たに会社実印の届出を行う代表理事にチェックを入れてください。
今回のケースでは、乙野次郎にチェックをいれます。
「代表理事選定方法」を選択します。
代表理事選定方法を定款でご確認の上、「社員総会の決議」又は「理事の互選」を選択してください。
わからない場合は、「不明」を選択しても書類は作成できます。
選択したら、「完了」ボタンを押してください。
変更手続き上、社員総会の決議が必要となる場合は、社員総会開催情報を選択します。
はてなマークにカーソルを合わせることで、それぞれの説明が表示されますので、会社の状況にあわせて選択してください。
選択後、購入手続きに進んでください。
以上、代表理事の交代時における具体的な入力方法についての解説でした。
会社の変更内容に合わせて、情報を入力いただき、書類を作成してください。
