代表取締役の交代時の具体的な入力方法（ケース5）

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今回のケースとしては、以下のような内容にて、代表取締役が交代する場合を仮定し、

具体的な入力方法を説明します。

１．「役員変更」を入力するページにおいて、「任期満了で再任」と「任期満了による退任」を選択。

今回のケースでは乙野次郎にチェック入れ、「代表取締役として継続」を選択します。

代表取締役になる乙野次郎は住所の入力が必要です。

事業年度と効力発生日を入力します。効力発生日（役員変更日）は、役員の任期が満了する定時株主総会日になります。
定時株主総会日は、通常、事業年度末日から２～３か月以内に開催されます。

※３月決算の場合は、５月や６月
※12月決算の場合は、翌年２月や３月

事業年度は、上記の効力発生日（＝定時株主総会日）の直前の事業年度を入力します。

※効力発生日2026年8月28日／事業年度7月1日から6月30日の場合

⇒事業年度：2025年7月1日から2026年6月30日と入力

なお、事業年度や効力発生日については、以下の記事も参照ください。

※事業年度及び効力発生日は任期満了による再任と連動していますので、どちらかを変えることはできない仕様となっています。

代表取締役選定方法を定款でご確認の上、「株主総会の決議」又は「取締役の互選」を選択してください。
わからない場合は、「不明」を選択しても書類は作成できます。選択したら、「完了」ボタンを押してください。

新しく代表取締役になる方は住所の非表示措置を利用することが可能です。

ご希望の場合はご利用ください。

住所非表示についての詳細はこちらでご確認ください。

任期満了より会社実印の届出を行っている代表取締役が取締役になる場合は、新たに会社実印の届出を行う代表取締役を選択する必要があります。
「会社実印の届出」という項目が表示された場合は、新たに会社実印の届出を行う代表取締役にチェックを入れてください。

今回のケースでは、乙野次郎にチェックをいれます。

はてなマークにカーソルを合わせることで、それぞれの説明が表示されますので、会社の状況にあわせて選択してください。選択後、購入手続きに進んでください。

以上、代表取締役の交代時における具体的な入力方法についての解説でした。
会社の変更内容に合わせて、情報を入力いただき、書類を作成してください。